注文住宅の費用内訳は？予算以内で抑えるために知っておくべきこと

「新築住宅を買うときどんな費用がかかるのだろうか？」

「広告に表示されている価格の分だけお金があれば大丈夫なのかな？」

新築住宅を購入するとき、やはり費用が気になりますよね。

予算設定を誤ってしまうと、思ったような家を建てられなかったり、返済に苦しんだりすることもあるでしょう。

今回は、注文住宅を購入するときにかかる費用の内訳や支払いタイミングについて解説します。

新築住宅購入を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

注文住宅の費用内訳

注文住宅を購入するとき、表示されている価格分の資金があれば大丈夫と思っていませんか？

実は、それだけで家に住めるとは限りません。

なぜなら、注文住宅には家本体以外にもさまざまな費用がかかるからです。

費用内訳は「本体工事」「付帯工事」「諸経費」「土地代」となっています。

その詳細はどのようになっているのか確認してみましょう。

予算4,500万円（土地込み）を想定した費用内訳（おおよその割合で表示）

本体工事		2,100万円
付帯工事	解体工事関連費用	600万円
	造成工事費用
	基礎補強工事関連費用
	インテリア・電設工事関連費用
	エクステリア工事関連費用
	地盤調査費用
	ライフラインの引き込み工事
諸経費	建築確認申請費用	300万円
	式典費用
	登録免許税
	印紙税
	不動産取得税
	住宅ローン手続き費用
	火災・地震保険
土地代	－	1,500万円
合計	－	4,500万円

参考ページ：2022年度フラット35利用者調査

本体工事

家を建てる時に皆さんのイメージする工事が、この本体工事です。

本体工事は、工事費用の７割を占めることになります。

広告などで表示される物の多くが、この本体工事の費用になるので注意しましょう。

本体工事は家の構造に関わる工事のことを指し、庭や駐車場など家本体以外の工事費を含みません。

付帯工事

付帯工事は、家本体以外の庭や駐車場、門や塀などの工事のことを指します。

付帯工事は工事費用の２割を占め、条件によって費用のかからないこともあるのが特徴です。

主に以下の項目が、付帯工事としてよく見られます。

解体工事関連費用

住んでいた家を解体するための費用です。

土地と古い家の所有権がすでにある状態で、同じ場所に新居を立て直すときなどにこの費用がかかります。

造成工事費用

土地の立地条件による、家への影響をなくす工事の費用です。

立地場所はさまざまであるため、家を建てるための環境を整えるときにこの費用がかかります。

基礎補強工事関連費用

地盤が軟弱な場合、地盤改良工事などを行う費用です。

新築住宅を建てる際、地盤沈下を防ぐために土地の調査が入ります。

調査の結果によっては、不要な費用です。

インテリア・電設工事関連費用

新築住宅建設にあたり、インテリアなどの新調にかかる費用です。

これまで使っていたインテリアをそのまま使えれば、この費用はあまりかかりません。

エクステリア工事関連費用

外構や庭を造るための費用です。

外構とは門やフェンスなどのことを指し、これらの工事は家の外観に大きく関わります。

地盤調査費用

建設前の地盤調査にかかる費用です。

新築住宅を購入する場合、地盤調査は必須であるため、基本的にこの費用はかかってきます。

ライフライン引き込み工事

電気・ガス・水道を新居で使えるように、工事する費用も忘れてはいけない項目です。

付帯工事のうちでも高額になってくる項目で、土地の条件により100万円近くかかることもあります。

諸経費

諸経費は工事以外にかかる費用のことで、工事費用の約１割を占めます。

支払先やタイミングがさまざまで、ローン手続きや税金支払いがほとんどです。

建築確認申請費用

これから建設する建物が、建築基準法に合致しているかどうかを確認するときにかかる費用です。

建築確認は自治体などへ申請し、申請が通らなければ建物の建設が始められません。

建築確認申請はハウスメーカーなどが代行してくれることがほとんどで、費用は自治体や検査機関によって異なります。

式典費用（地鎮祭・上棟式・竣工式）

住宅建築の節目ごとに式典が行われており、その時にかかる費用です。

以下にそれぞれの解説をします。

地鎮祭	着工時	神主などを呼び、工事の安全を願う儀式
上棟式	骨組み完成時	木造住宅を建築する際に、骨組みまで完成したことを祝う儀式
竣工式	引き渡し後	工事が無事終了したことに感謝する儀式

神事を行う習慣のある日本独特の文化で、式典の規模によってかかる費用はさまざまです。

登録免許税

法務局へ登記を申請するときに支払う税金です。

不動産を取得したときや、住宅ローンを借りたときなどに登記の申請が必要になります。

登録免許税は「課税標準×税率」の計算方法で割り出され、課税標準は登記の種類によって変動する項目です。

【例：軽減税率がない「抵当権設定登記」の場合】

所有者保存登記＝借入額（課税標準）×0.4％（税率）となります。

借入額が4,500万円の場合、抵当権設定登記の登録免許税は18万円です。

登記申請の義務はありませんが、申請を行っていなければトラブルにより不動産を失うことになりかねません。

新築住宅を購入するときは、登記申請をしておくと安心です。

印紙税

契約書を作成する場合にかかる税金です。

建設工事請負契約や住宅ローンを借りるときにかかり、借入額によって税額が変動します。

【例：1,000万～5,000万円以下なら税額は2万円】

不動産取得税

不動産を取得したときにかかる税金です。

「課税標準×税率」の計算方法で割り出され、課税標準によって税額が変動します。

課税標準は、固定資産税額と表記されていることがほとんどです。

【例：新築住宅の場合（固定資産税評価額が1,800万円）、軽減措置なし】

｟1,800万円（固定資産税評価額）－1,200万円｠×4％（税率）＝24万円

一定の要件を満たすと、以下の軽減措置が受けられます。

（固定資産税評価額－1,300万円）×3％（税率）＝税額

【例：土地の場合（固定資産税評価額750万円）、軽減措置なし】

｟750万円（固定資産税評価額）×3％（税率）＝22万5,000円｠

一定の条件を満たすと、以下の軽減措置が受けられます。

（固定資産税評価額×1/2）×3％（税率）－45,000円＝税額

（固定資産税評価額×1/2）×3％（税率）－（土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2）×住宅の床面積×2倍×3％＝税額

住宅ローン手続き費用

住宅ローンを組むとき複数工程を必要とし、それぞれにかかる費用です。

主に以下のような項目があります。

事務手数料	住宅ローンを組む金融機関への手数料
保証料	住宅ローン返済が困難になったとき、保証会社が代わりに保証する制度があり、その会社へ依頼する費用
団体信用生命保険料	加入者が病気や死亡などでローン返済が不可能になった場合、残りの住宅ローンの支払いがなくなる制度があり、その会社へ依頼する費用
抵当権設定登録免許税	不動産の所有権を金融機関が担保する申請にかかる費用
印紙税	契約書を作成するときにかかる税金
司法書士報酬	登記申請を司法書士へ依頼するときにかかる費用

つなぎ融資費用

住宅ローンが実行されるまでの間、一時的に借り入れる融資です。

住宅が完成するまで住宅ローンを組むことができないため、それまでの間着工金や中間金の支払いに充当されます。

自己資金で賄えるのであれば必要ありませんが、多額の工事費用を支払わなくてはいけなくなるので注意が必要です。

火災・地震保険費用

新築住宅を建設するとき、保険の加入が必要になります。

火災保険は義務化、地震保険は任意に分けられており、その土地の条件などを考慮して保険に加入しましょう。

新築住宅にかける費用とそのタイミング

新築住宅を購入するときにかかる費用について解説してきましたが、それらの使いどころがイメージできていない人もいるのではないでしょうか。

ここでは、解説してきた費用内訳をどのタイミングで支払う必要があるのかを紹介します。

新築住宅で住めるようになるまで

新築住宅に住めるようになるまで、以下の手順を踏む必要があります。

1. 情報収集
2. 建築会社探し（間取りの設計と見積もりを出す）
3. ※つなぎ融資費用
4. 土地探し（土地決定、申し込み、土地売買契約、土地手付金支払い、土地引き渡し）
5. 住宅ローンの事前審査
6. 建築請負契約（工事スケジュールの確認などを行う）
7. 住宅ローン本審査
8. 建築確認申請
9. 着工
10. 上棟
11. 中間金の支払い
12. 完成・引き渡し、不動産登記

おおよその流れは上記のようになっていますが、人によって必要な工程が入ることもあります。

費用を支払うタイミング

新築住宅を購入するときさまざまな業者が介入するため、支払いが一度で済むわけではありません。

以下の手順に加え、どのタイミングで費用がかかるのかを解説します。

新築住宅を購入するときにかかる費用を支払うタイミング（予算4,500万円を想定して）

工程	内訳	費用
情報収集	－	－
建築会社探し	－	－
土地探し	地盤調査費用造成工事費用基礎補強工事関連費用	1,500万円
住宅ローンの事前審査	－	－
建築請負契約	建築請負契約金建築請負契約費印紙税	350万円 （工事費のみで全体の1割）
住宅ローン本審査	－	－
建築確認申請	－	－
着工	本体工事ライフライン引き込み工事地鎮祭	1,050万円 （工事費のみで全体の3割）
上棟	上棟式費用	－
中間金の支払い	インテリア・電設工事関連費用エクステリア工事関連費用	1,050万円 （工事費のみで全体の3割）
完成・引き渡し、不動産登記	竣工式住宅ローン手続き費用火災・地震保険費用登録免許税不動産取得税	残金の支払い ※不動産取得税は、引き渡しから数か月後に通知が届く

自己資金で賄えるのであれば問題ありませんが、部分的に高額な費用がかかります。

そこで活用したいのが、つなぎ融資です。

早めに申請しておくと、土地にかかる費用から立て替えられます。

最近は、工事に関する式典を省略されることも増えてきているようです。

しかし、式典本来の目的に加え工事関係者との交流の場という意味合いもあるため、行っておくと工期の間円滑なやりとりができるようになります。

広告などの表示価格が家本体費用のみであるため、そこから費用がかかることを考えると、おおよその予算を立てやすくなるのではないでしょうか。

まとめ

新築住宅を購入するときは、「本体工事」「付帯工事」「諸経費」がかかります。

その割合は「本体工事」7割、「付帯工事」2割、「諸経費」1割で、そこに土地代が加わるため、予算を大きく見積もることが大切です。

土地や住宅の条件によって、工事費用がかからないものもあるため、新築住宅を建てるときに考えておくと、予算の割合を本体工事費などに回せます。

つなぎ融資や住宅ローンは、住宅購入という大きな買い物をするうえでとても便利な制度です。

しかし、それらには利息がかかるため、可能な範囲で自己資金から賄うと長期的に見た支出を抑えられます。

人生の中で家を建てることは、1度あるかないかの経験です。

家を建ててしまうとなかなかやり直しがきかなくなるため、事前に情報をしっかりと集め、後悔しない新築ライフを送ってください。